企業にとって従業員は大切な存在です。それゆえに、従業員が会社を辞めていくことに悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では「従業員の退職」について、岩松正記税理士事務所代表の岩松正記氏の著書『経営のやってはいけない!増補最新版』よりご紹介します。

従業員はすぐやめる存在だと思うべき理由

従業員を一生面倒みるつもりですか?

残念ながら、従業員はすぐ辞める存在です。経営者は、そう考えて接していなければなりません。

この意見に反論する人に問いたい。「従業員を一生面倒みるつもりですか?」と。

恐らく、大部分の経営者は、この問いに対する答えを用意していません。全く考えていないというより、想像できないといった方が正しい。しかしこれは決して非難されることではなく、そこまで頭が回らないのが普通であって、仕方ないことなのです。

従業員も不安を抱えている

経営者自身も一生従業員の面倒をみる覚悟があるかどうかわからないのだから、従業員の方だって自分の人生を預けられるかどうか、不安に決まっています。それなのに、辞める従業員に対して恨みつらみを持つというのはどうかしている。そんなのは経営者の身勝手に過ぎない。

雇われている人は、今の会社を辞めたら別の会社に行くだけ。しかし経営者はそうはいきません。選択肢が無いのですから、自ずと仕事に対する考えも姿勢も厳しくなるのは当たり前。しかし、勤め人は決してそうはなりません。それなのに、「経営者である自分の考えを理解しない社員がおかしい」とかいうのは間違い。従業員が経営者の代わりをすることなど不可能です。

だからといって、従業員をぞんざいに扱え、ということではありません。

誰が抜けても組織がまわる仕組みを作らなければならない

従業員は辞める存在であることを前提に、仕事の流れや仕組み、組織のあり方を考えなければならない、ということです。

もっと簡単にいえば、1人が欠けても代替が効くように常々準備しておく、ということ。特定の人物に業務が集中してその人材がいなくなってしまったら組織が回らなくなるなどということのないよう、経営者は常に注意しておかなければなりません。それこそが社長の仕事、社長の役目であると言っても過言ではないでしょう。

人を雇うということは重大なことですが、あまり思い入れても仕方がない。

本当に残念なことなのですが、割り切って付き合わなければ、経営者の肩の荷はいつまでたっても下りることはないでしょう。

これが中小・ベンチャー企業の実情なのです。

従業員教育はムダ

従業員教育はムダ。こんなことを言うとかなりの反発を食らいそうですが、これに2つの意味があります。

外部の教育機関やセミナーに多額のお金を払うのがムダ

1つは、手っ取り早く教育しようとして外部の教育機関やセミナーに多額のお金を払うのがムダだ、ということ。そんなことよりも、社長自らが自分の考えや思いを従業員たちに直接語る方が、教育コンサルなどを使うよりも遥かに効果があります。

そもそも、従業員数人程度に対して自分の考えを伝えることもできずに社長業ができるでしょうか? 従業員すら口説けないのに、取引先や金融機関、出資者を口説き落とすことができるでしょうか。だからこそ社長自らが講師となり、従業員教育をするのが最も有効なのです。その手間を惜しんではいけません。

結局従業員は辞める存在

2つ目は、前にも触れていますが、結局従業員は辞める存在だからです。辞めることを前提とすれば、コストをかけて従業員を外部の教育機関に派遣するのは本当にもったいないということになります。

本当に従業員教育はムダなのか。実は、ムダにしているのは、社長の安易な姿勢、取り組み方の問題なのですね。自分が楽をして、従業員を教育することなどは絶対にできないと思った方がいい。自分の考えを伝えるためには、自分も同じ経験をしないとなかなか伝わりません。

実際、従業員教育が非常にうまくいっている例があります。創業10年未満で幹部が非常に良く育ち、社長抜きでも通常業務が順調にいっているある会社は、ことあるごとに社長が複数の幹部と一緒に外部のセミナーを受講しています。そして受講後、必ず全員で意見交換をしている。

社長も一緒になって学ぶので意思の疎通が図れる。一見ムダなようですが、これであれば実はコンサルタントを呼んで指導を受けるよりも、かかる費用もセミナー代だけとはるかに経済的です。しかも社長の学ぶ姿を従業員に見せることで、社長の姿勢が自然と従業員に伝わっていきます。これは社長が語るよりも大いに効果があるように思えます。

結局のところ、社長一人で会社は回りません。従業員といかに短時間に意思疎通ができるかが勝負なのです。いかに従業員教育をムダにしないかは、実は社長自身の姿勢にかかっていると言っても過言ではありません。

さいごに

従業員は「雇われる側」であり、いついなくなってもおかしくありません。そのために経営者は会社を存続させるべく、特定の人材に頼りすぎない組織作りをしなければならないのです。

『経営のやってはいけない!増補最新版』(岩松正記 著)では、約120項目の「経営のやってはいけないコト」が解説されています。成功例に比べ、失敗例というのは普遍的なものです。ぜひ参考にしていただき、自分だけのやってはいけないことを決めてください。

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岩松正記

岩松正記税理士事務所代表
東北税理士会仙台北支部所属。現在は紹介のみを受け付けるスタイルで活動している。地方在住ながら東京から米国・東南アジアにまで顧客・人脈を持つことから、税務だけでなく様々な投資情報の提供も行っている。ロータリークラブ、青年会議所等で役員を歴任し、有数の人脈を誇りつつ地元経済界に貢献している。税理士会の役員に就く他、元査察の税理士に仕えていたため税の世界の裏事情にも詳しい。
Facebook:iwamatsu twitter:@iwamatsumasaki

 

【参考】
岩松正記.
経営のやってはいけない! 増補最新版
ジェームズ・C・コリンズ.『ビジョナリー・カンパニー ~時代を超える生存の原則』
ジェームズ・C・コリンズ.『ビジョナリー・カンパニー3 ~衰退の五段階』

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