経営者は万が一のことが起きた時に会社を潰さないためにも、常に「危機管理」を意識しておかなければいけません。

そこでこの記事では、岩松正記さんが著書経営のやってはいけない! 増補最新版で解説している「会社の危機管理に必要な考え方」をご紹介します。

岩松正記

税理士。東北税理士会仙台北支部所属。山一證券の営業、アイリスオーヤマの財務・マーケティング、ベンチャー企業の上場担当役員、税理士事務所勤務を得て、10年間に転職4回と無一文を経験後に独立。開業5年で102件関与と業界平均の3倍を達成し、現在は紹介のみを受け付けるスタイルで活動している。

自分の会社を潰す方法を考える

会社が潰れる要因を考えてみる

自分の会社を潰すにはどうしたらいいでしょうか。

何を馬鹿なことを、と言われるかもしれません。しかし、このことを後進に伝えたいことの一つだという会社経営者は結構います。

例えば具体的にはどのようなことが考えられるでしょうか。

メインの取引先から取引を切られ、入金が無かった場合はどうでしょう。仕入代金が払えなかったり、借金の返済が出来なくなったりすることも会社が潰れる要因の一つです。

その他には、事務所や工場が火事になった場合。

原料が急激に値上がりした場合や、為替相場の変動なども、危機的な要因を招く恐れがあります。

従業員が交通事故に遭ったり、経理の社員が出社しなかったり、などということも場合によっては致命傷になるし、そしてやはり何と言っても、一番は社長が死んだ場合でしょう。

対処法を考えてみる

さて、そこで対処法です。

メインの取引先との取引停止に備えるには、1社に取引を集中させないよう常に注意するしかありません。

入金管理の徹底には、代金の前受けやカード決済等にするという手続き論的な対処法と、取引先の与信管理や関係強化という人的側面の対処法が考えられます。

支払い関係においては資金繰りの面から、事故や災害における業務停止の危険性に関しては損害保険の完備で対処します。

そして社長本人の死亡に対処するには、常日頃から後継者なり業務の分担を明確にしておくとか、やはり生命保険を準備して会社の資金繰りに影響を及ぼさないだけでなく自分の家族にも迷惑をかけないようにしておくなど、いろいろなことが考えられます。

むしろ、まずは社長に何かあった場合のことを考えておくことの方が先決かもしれません。

会社を潰す方法を一つ一つ「潰していく」

しかしながら、果たして、どれだけの方がこのことを考えているでしょう。

私も含めてですが、誰しも自分の死を考えることは嫌だし、ましてや死を実感できる人などほとんどいません。

でも、それでも経営者の端くれであれば必ず、ほんの僅かでもこのことを考えなくてはなりません。自分が死んだらその保険金で会社の借金は全部払えるので後は誰が社長になっても会社は継続できる、といったくらいのことは、商売をやる人間は最低限用意しなければならないでしょう。

こうやって自分の会社を潰す方法を一つ一つ「潰していく」ことで、万が一のことがあった場合でも会社は持ちこたえられるはずです。これこそが「会社の危機管理」。

先達の教えは素晴らしいものだと思いませんか?

まとめ.

この記事では、岩松正記さんの著書より「会社の危機管理に必要な考え方」をご紹介しました。

自分の会社を潰す方法を考えてみることで、事前に対処法を考えておくことができます。自分の会社を潰す方法を一つ一つ「潰していく」ことで、万が一のときにも対応できる会社へと成長できるのではないでしょうか。

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