この記事では、企業のホームページに載っている「顧問弁護士」や「顧問税理士」の情報と、企業の信頼度の関係をご紹介します。この内容は、内海正人さんが著書『誰からも「取引」したいと言われる会社の条件』の中で解説している内容をもとに編集しています。

企業のホームページに載っている「顧問弁護士」や「顧問税理士」の情報と、企業の信頼度の関係をご紹介します。

岩松正記

税理士。東北税理士会仙台北支部所属。山一證券の営業、アイリスオーヤマの財務・マーケティング、ベンチャー企業の上場担当役員、税理士事務所勤務を得て、10年間に転職4回と無一文を経験後に独立。開業5年で102件関与と業界平均の3倍を達成し、現在は紹介のみを受け付けるスタイルで活動している。

税理士は黒子の存在

本来我々税理士というのは黒子の存在で、会社経営を陰ながら支える、縁の下の力持ちのような立場です。

私なども一見派手で目立つのが好きなように思われがちですが、本業においては顧問先のやコンサル先の裏方であり、どこを顧問しているとかどこをコンサルしたとかは一切公表していません。

以前顧問先を集めたイベントをやった際、来ていた会社の社長同士が「あれ! おたくも同じ税理士だったの?」と驚き合ったことがあります。それくらい、口は堅いつもりですし、守秘義務は厳守しているのですね。

ホームページに顧問弁護士や顧問税理士を乗せる理由

ところが、最近はホームページに顧問税理士を載せる会社が増えてきました。と同時に、顧問弁護士を掲載しているところも目につくようになりました。誰に仕事を頼んでいるかをそれほど隠す気もない、隠す内容でもないと思う経営者が増えてきているのだと思います。

顧問弁護士の場合

弁護士の名を掲載する理由はただひとつ、外に向けての牽制効果です。

うちには顧問弁護士がいるんだぞ、何かあったら弁護士を立てて交渉するぞ、といういわば威嚇の効果が、弁護士名には間違いなくあります。

だから、相手に対して威圧したい何かがあるからこそ、弁護士名を掲載するのですね。

顧問税理士の場合

税理士名に関しては、大手の事務所と取引しているんだとか、大物税務署OBが顧問しているんだということを誇るために掲載しているように思えます。

誰が顧問税理士だからって国税は決してひるんだりはしないのですが、何かそういう効果をあると喧伝する人がいるのか、それともそう思いたいのかわかりませんけれども、何かしら有効だと思って顧問税理士名を掲載するのでしょうね。顧問弁護士ほど威圧効果は無いように思えるのですが。

全部が全部ではありませんが、何か後ろめたいものがあるのか、もしくはやや後ろめたいことをやっているところほど、顧問弁護士名を記載しているような気がします。

これは偏見だと言われるかもしれませんが、取引相手または取引候補のホームページを実際に見て、何か違和感を感じないか、確認して見ると面白いと思います。

まとめ.公表していない数字を知る方法

この記事では、内海正人さんの著書より「なぜホームページに顧問弁護士や顧問税理士を掲載するのだろうか」についてご紹介しました。

顧問弁護士や顧問税理士の掲載有無で、取引先の信頼度を測ることができるかもしれません。

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