中小・ベンチャー企業において、社長は会社の顔ともいえる存在です。社長には、それに見合った意識や行動が必要です。

そこでこの記事では、岩松正記さんが著書経営のやってはいけない! 増補最新版で解説している「中小・ベンチャー企業の社長に必要な意識」をご紹介します。

岩松正記

税理士。東北税理士会仙台北支部所属。山一證券の営業、アイリスオーヤマの財務・マーケティング、ベンチャー企業の上場担当役員、税理士事務所勤務を得て、10年間に転職4回と無一文を経験後に独立。開業5年で102件関与と業界平均の3倍を達成し、現在は紹介のみを受け付けるスタイルで活動している。

中小・ベンチャー企業の社長に必要な意識

多くの企業は自身が出資する「オーナー企業」

会計や経営の本で株式会社の勉強をすると、必ず出てくるのが「資本と経営の分離」という話です。

会社は資本すなわちお金を集め、それを基に経営をしてくれるプロに対し会社の運営を委任する。これが株式会社の前提なのですが、あくまでも建前で紙の上の話。世の中の会社の大部分は、出資する人と会社を経営する人がほとんどの場合同じです。

そういう会社は一般には「オーナー企業」と呼ばれます。社長=会社、会社=社長ということになります。社長=会社、会社=社長。起業してすぐ、自分ひとりで商売を始めたなどという時はなおさらですが、たとえ従業員がいたとしても同じこと。上場企業ですら、実態は一人の人間が多額の資金を会社に注ぎ込んで会社を経営している例がたくさんあります。

会社名と社長の顔が一致しなければならない。

それが悪だというのではありません。逆に言えば、それくらいお金を会社に入れているのですから、会社の経営に対する思い入れは半端なものではありません。会社に何かあればそれはすなわち自分の人生に影響が出る。会社が潰れたら別の会社を探せばいいというような従業員とは、真剣味が違います。違って当然。

だから、どんな会社であっても、社長の利害と会社の利害は一致します。従業員から見ても、取引先から見ても当然。誰が見ても会社=社長とならない方がおかしい。

会社=社長というのは小さい会社だけの話ではありません。ユニクロやソフトバンク、楽天といった企業は、誰でも会社名と社長の顔・名前が一致しています。プロ野球やサッカーだって、指揮官がチームの代表です。それなりの人数がいる組織ですらこうなのに、たった5、6人の組織だったらなおさら、社長=会社にならないはずがありません。

社長が会社の顔でなくては、特に中小・ベンチャー企業では致命的。むしろ、その自覚がければ生き残れないと断言してもいい。

会社の顔であることに自覚を持って努力しなければならない

多くの人が言っていることですが、売上10億円までは社長で決まります。どんな仕組みを作ろうとどんな部下を持とうと、さらにはどんなビジネスモデルを作ろうと、結局は社長次第。社長がどう判断するかで勝負は決まってしまいます。

だからこそ、経営者は自覚を持って進まなければならない。さらには自信を持たなければならない。その裏づけに必要なのは、これは残念ながら本人の努力しか無い。多くの先輩経営者はそのためにたくさんの本を読み、勉強してきました。後に続く我々が先達以上の努力をしなければいけないことは当然です。

中小・ベンチャー企業の顔は社長。社長がやらずに誰がやる。代わりはいません。

まとめ.自分の会社の社長は自分しかいない

この記事では、岩松正記さんの著書より「中小・ベンチャー企業の顔は社長であること」をご紹介しました。

経営マインドに限らず、企業経営において重要なマインドセットは多々あります。『経営のやってはいけない! 増補最新版』(岩松正記 著)では、今回ご紹介した内容の他にも、経営にとって「やっってはいけない」をもとに経営者にとって有益な情報を多々収録していす。

本書は実践的なノウハウを116の項目でお届けする経営のバイブルといっても過言ではありません。ぜひご一読ください。

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