この記事では「失踪社員の解雇対応」についてご紹介します。人事コンサルタントの内海正人さんが著書『今すぐ売上・利益を上げる、上手な人の採り方・辞めさせ方』で解説している内容をもとに編集しています。

解雇に関する法律や手続きを知ることで、人材とのトラブル防止を目指しましょう。

社員が急に失踪したら…

あなたの会社で、突然社員が出社しなくなったらどうしますか?また、どういう場合なら退職にできるのでしょうか?

このような話は、ドラマの中だけではありません。実際に、私自身が毎年必ず相談されることです。

まずは退職について見てみましょう。

◆退職が成立する3つのケース

退職が成立するケースは、次の3つがあります。

  1.  会社と社員が退職につき合意した場合
  2.  社員が一方的に辞職を通知し、14日が経過した場合
  3.  事前に退職の理由が決めてあり、その理由が発生した場合

この①と②の場合は、「社員本人の意思表示」が必要です。そして、これは口頭、退職届のいずれでもかまいません。一般的には、退職届が主流ですが、連絡もなく、突然いなくなるケースもあるのです。当然、これは「本人の意思表示」があったとはいえません。だから、これだけでは「法的に」退職とはできないのです。

例えば、次の判例があります。

懲戒解雇に関する事例

兵庫県社土木事務所事件 最高裁 平成11年7月

  • 社員が多額の借金を抱え失踪
  • 2ヵ月後に無断欠勤を理由に懲戒免職
  • 妻に懲戒免職の処分通知書を渡し、県広報にも掲載

しかし、家庭裁判所で不在者財産管理人が選任され、

  • 懲戒免職は本人に通知されていないので無効
  •  「県広報にも掲載 = 通知」とする法的根拠はない
  • 退職金は定年まで在職したものとして支払われるべき

と主張し、争うことになったのです。

裁判所の判決「懲戒免職は妥当」

その結果、最高裁は「懲戒免職は妥当」としたのです。つまり、兵庫県側が勝ったのです。

この裁判では、「家族への通知」や「県広報への記載」がポイントとなりました。ちなみに、最高裁の前の高等裁判所では「社員側の勝訴」でした。その内容は、次のような結果です。

  •  「県広報に掲載 = 通知」とする法的根拠はない
  • 定年退職金に相当する約2000万円の支払い命令

しかし、兵庫県側が「最高裁で逆転勝訴」を勝ち取ったのです。このケースでのポイントは、「失踪に関する退職の条件を事前に決めてなかった」ということです。決めてあれば、争うこともなく決着していたのです。

双方、最高裁まで争い、時間、労力、お金をかなり消費したことでしょう。こうならないためには、事前に「上記③事前に退職の理由が決めてあり、その理由が発生した場合」を決めておけばよかったのです。

社員の急な失踪への事前準備

具体的には、就業規則の退職理由に例えば、「従業員が失踪して、1ヶ月以上連絡がとれなかったとき」と記載します。事前に退職理由を決めておけば、本人の意思表示がなくても、一定期間経過後に退職が成立するのです。

ちなみに、この「一定期間」は「14日以上」であれば法的にOKです。もちろん、就業規則が周知されていることも必要です。

あなたは「こんなこと、ウチには関係ない」と思われるかもしれません。しかし、私に相談される方全員が「まさか」と思ったのも事実です。だから、明日は我が身なのです。どんな事件もないに越したことはありません。

しかし、それでも起こってしまうのが事件です。だから、「想定されるありとあらゆること」を事前に就業規則に記載することが本当に大切なのです。

必ず、「可能性があること」は「事前に」防いで下さいね。

さいごに

 この記事では、内海正人さんの著書より「失踪社員の解雇対応」についてご紹介しました。

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内海正人

日本中央社会保険労務士事務所代表https://www.roumu55.com/
人事コンサルタント・特定社会保険労務士。人材マネジメントや人事コンサルティング及びセミナーを業務の中心として展開。現実的な解決策の提示を行うエキスパートとして多くのクライアントを持つ。著書に『会社で活躍する人が辞めないしくみ』(クロスメディア・パブリッシング)などがある。

Facebook:masato.utsumi1


【参考】内海正人.
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