ビジネスにおいて、いかにして利益を生み出すのかを考えるのは大切なことです。しかし企業同士の取引においては、自社の利益ばかりを考えていると、いい取引関係を築くことはできません。

そこでこの記事では、岩松正記さんが著書経営のやってはいけない! 増補最新版で解説している「自分が儲かればいいという姿勢を見せてはいけない理由」をご紹介します。

岩松正記

税理士。東北税理士会仙台北支部所属。山一證券の営業、アイリスオーヤマの財務・マーケティング、ベンチャー企業の上場担当役員、税理士事務所勤務を得て、10年間に転職4回と無一文を経験後に独立。開業5年で102件関与と業界平均の3倍を達成し、現在は紹介のみを受け付けるスタイルで活動している。

自分が儲かればいいという姿勢を見せてはいけない理由

お互いが得する関係こそ理想

取引は相手があって成り立つものですから、どちらか片方だけが儲かるようなものは真の取引とは言えません。利益だけでなく、お付き合いすることでお互いが成長し合えるというのも理想です。

つまり、一方が売上増など事業拡大するのに合わせて、取引先も同じように事業規模を拡大していく。付き合っている同士が大きくなっていけるのであれば、こんなに素晴らしいことはありません。お互いが得するかどうか。単純に言えばそういうことですね。

自分の利益を優先する商売は続かない

ところが、現実には自分の利益だけを考えた商売をする人が数多くいます。自分の売上を上げる、自分が儲かるために商品を売りこむ。取引相手にそう感じられるような提案をする人を、企業オーナーは毛嫌いします

他人のために尽くすことが自分の利益につながるという意味で「自利利他」という言葉を用いる人が多いのですが、この言葉を使っている人ほどこの意味をはき違えているように感じます。

本来は「利他」が先に来るはずなのに、文字通り「自利」が先に来ている。きれいごとを言いつつ逆のことをするならば、むしろ最初から「儲からなければ取引しません」などと宣言している方がはるかにマシです。

取引相手として誠実に

多くの経営者が「ああ、この人は自分の利益しか考えていないな」と思うのは、やはり、価格に絡むところが多いようです。過度に値引きを要求してきたり、逆に突然値上げしてみたり、支払いや入金の条件を一方的に変更してみたり。不景気や為替変動の影響があるにせよ、「困ったときはお互い様」といったような関係が保てないようなところとは、取引したくないと考えるオーナーが多い。

金銭にからむ不安感や不信感は特に、経営者の一番の関心事なのですね。特に入金に関しては、「一度でも期日を守らなかったら次からは取引しない」と決めている経営者もいます。むしろ、それくらい厳しい姿勢で臨まないと、中小零細企業の経営はできない。経営者はそれぐらい真剣なんだと理解すべきでしょう。

相手を損させてでも自分が儲かればいい、などというのは論外です。

取引においてはお互いにメリットが感じられるような条件を出せるのか。相手のためになる提案を提供できるか。取引相手として選ばれるためには、そういうことが必要なのではないでしょうか。

まとめ.お互いが得する関係を結ぶことこそ得策

この記事では、岩松正記さんの著書より「自分が儲かればいいという姿勢を見せてはいけない理由」をご紹介しました。

「困った時はお互いさま」の関係を築かなければ取引相手として選ばれることはありません。ましてや「自分だけが儲かれば良い」という姿勢は絶対に見せてはいけません。相手のメリットを考えた取引を提案することで、いい取引関係を築いていきましょう。

また、取引に限らず企業経営において「やってはいけないこと」を知るのは重要なことです。『経営のやってはいけない! 増補最新版』(岩松正記 著)では、今回ご紹介した内容の他にも、経営にとって「やってはいけないこと」を、シンプルに述べ、実践的なノウハウをご紹介しています。

自身の経営に不安や疑問を感じている方は、是非ご一読下さい。

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