経営に役立つ統計データ」第4回のテーマは、「日本企業の外注業務」です。

日本の経営者、自営業者が経営している会社の外注業務について、342名の経営者・自営業者へアンケートし、その実態を整理しました。

※この記事は、2018年11月4日に公開した記事を再編集しています。

税務業務は全体の2割程度、他は1割程度の外注率に留まる若年層、就任後1-3年、従業員数10名以上で外注率が高まる傾向

Q,現在、事業推進において「毎月」外注している機能(相談も含む)はありますか?
毎月外注している(金銭を払っている)場合は、毎月支払っている金額について当てはまるものを選んでください。バラつきがある場合は大体の平均金額を選択ください。

※金額については税別での金額とお考えください。外注していない場合、あるいはスポットでの外注の場合は「毎月の外注はしていない」を選んでください。

※例えば、毎月税理士に顧問料を支払っている場合は当てはまる金額を選択しますが、年に1回の確定申告時のみである場合は「毎月の外注はしていない」を選択してください。

A,

最も外注率の高い業務は税務業務で、経営者・自営業者全体の19.3%(342名中66名)が「毎月外注している」と回答しています。

次いでWebマーケティング・広告関連業務が12.6%、会計業務とセキュリティ関連業務が12.3%、IT・システム関連業務が11.4%、人事業務が10.2%、法務業務と経営・マーケティング業務が9.6%、商品開発関連業務が8.2%となっています。

(※上記表は、セグメント別の外注率)

外注率をセグメント別に見ると、年代別では20代経営者・自営業者が比較的外注率が高くなっています。一方で、60代の外注率が低くなっています。

就任経過期間別に見ると、就任後1-3年の経営者・自営業者の外注率が総じて高くなっており、3-5年未満も平均以上の外注率となっています。
従業員数別に見ると、従業員数が21名以上になると、ほとんどの業務において半数以上が毎月外注していることがわかります。

外注金額は、各業務総じて7-10万円/月平均

Q,現在、事業推進において「毎月」外注している機能(相談も含む)はありますか?毎月外注している(金銭を払っている)場合は、毎月支払っている金額について当てはまるものを選んでください。バラつきがある場合は大体の平均金額を選択ください。

A,

ほとんどの業務において、外注金額は半数程度が5万円以下であることがわかります。
2割程度は1万円以下であることから、毎月外注していたとしても、かなり安価に支援を受けている企業・自営業者が多いことが伺えます。

一方で、IT・システム関連業務、法務業務、商品開発関連業務については、3分の1~4割近くが毎月11万円以上の委託料を支払っていることがわかります。

セキュリティ関連業務と経営・マーケティング業務も3割近い経営者・自営業者が毎月11万円以上と回答していることから、専門性の高い業務については比較的金額を支払っていると言えるでしょう。

まとめ

以上のことより、外注している経営者・自営業者は決して多くはありませんが、成長期やある程度従業員数のいる企業にとっては専門分野について外部委託する傾向が高まることがわかります。

適切な外部パートナーを選定することが重要だと言えるでしょう。

調査概要
調査母数:342名(経営者、自営業者)
調査日:2018年5月2日、株式会社クロスメディア・コンサルティング調査分析

 

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